「Web3は自由な世界」とよく言われる。
けれど実際にNFTやDAO、トークンビジネスを始めようとすると、すぐにぶつかるのが“見えない法の壁”だ。
「このトークン、金融商品扱いにならない？」「NFT販売って税金どうなる？」「DAOって日本じゃ合法なの？」
そんな不安や疑問を抱えたまま、足を止めている人は多い。
Web3.0の最大のリスクは、詐欺でもハッキングでもなく“無知による違法化”だ。
知らなかったでは済まされない時代が、もう始まっている。
本記事では、2025年最新版の日本のWeb3関連法規をわかりやすく解説。
金融商品取引法・資金決済法・税法の3大ルールを軸に、
「合法・グレー・危険ゾーン」の見分け方、そして実際に法を理解して成功した企業事例までを徹底的に紹介する。
読み終える頃には、あなたのプロジェクトを守る“リーガルマップ”が頭の中に描けるはず。
自由を信じるなら、まずはルールを知ることから始めよう。
なぜ今、Web3.0に“法の理解”が必要なのか
ブロックチェーンは「自由」じゃない？──革新技術の裏に潜む“法の落とし穴”
「コードが法律」だけで走り切れる時代じゃない。
NFTの二次流通ロイヤリティ、DAOの投票権、ゲーム内トークンの設計——どれも一歩間違えると、“配当”“交換手段”“投資勧誘”の解釈で一気にアウト寄り。
技術的にできる＝法的に許される、じゃない。
ここを勘違いすると、リリース後に止まる。
最悪は返金・停止・炎上の三点セット。
世界が熱狂、日本が慎重──なぜ今「Web3.0規制」が注目されているのか
海外は資金調達と実装のスピード勝負。
日本は「ユーザー保護」と「マネロン対策」が先に立つ。
だからこそ、ルールを読み解ける人だけが走れる。
法の地図を持つチームは、企画段階で“危険設計”を外し、審査・上場・提携のハードルを下げられる。
結果、同じアイデアでも到達速度が全然違う。
知らなかったでは済まされない！2025年に強化が進む最新Web3法規制とは
今は“グレーに見える白線”が、運用や通達でじわっと濃くなるフェーズ。
トークンの機能が“投資性”に寄れば証券リスク、決済っぽく動けば資金決済の土俵、税は取得・移転・使用のタイミングで課税が立つ。
つまり設計・表現・流通の3点で詰むか通るかが決まる。
じゃあ、どこからが赤信号で、どこまでが安全圏？
次のセクションで“見えない法の壁”を具体的に暴いていこう。
Web3.0の成長を止める“見えない法の壁”とは
NFT・DAO・トークン…どこまでが「合法」？グレーゾーンの正体を暴く
NFTを販売していたクリエイターが、突然「資金決済法に抵触する可能性があります」と指摘された。
DAOを立ち上げたスタートアップが「配当性トークンでは？」と金融庁に呼び出された。
実は、こんな話は珍しくない。
多くの人が「NFT＝アートの売買」「DAO＝コミュニティの形」と思っているけど、法的にはその線引きがあいまいだ。
“所有”と“投資”の境界を少しでも越えると、一瞬で“金融商品”扱いになることもある。
「いや、うちはアート販売だから関係ない」と思っていたら、販売方法ひとつで真っ黒ゾーンに入ってしまう。
Web3.0では、意図せず“違法ライン”を踏むことが最も怖い。
グレーゾーンを正しく見抜けるかどうかが、事業を続けられるかの分かれ道になる。
「金融商品」「資金決済」「税制」──3つのリスクゾーンを見抜くチェックリスト
日本のWeb3事業者が最初につまずくのがこの3つ。
-
金融商品取引法：トークンを発行した瞬間、「投資勧誘」扱いになる危険。
-
資金決済法：NFTが“通貨っぽい”機能を持つと、暗号資産認定の可能性。
-
税法：NFTやトークンの取得・譲渡・使用で課税が三重に発生するケースも。
たとえば、トークンを配布して「後から価値が上がる可能性があります」と言ってしまえば、金融商品に該当するリスクが跳ね上がる。
逆に、NFTを会員証やチケットとして使う場合でも、譲渡制限や決済性の設計次第で資金決済法の範囲に入る。
「税務」はさらに複雑だ。
事業者が“いつ”“どの時点”で収益を認識するのか。これを誤ると追徴課税で吹き飛ぶ。
つまり、Web3をやるならこの3つの法律を避けて通ることはできない。
実際に起きた！NFT販売・DAO運営が“法の網”にかかったリアル事例
2024年、あるNFTプロジェクトが販売停止になった。
理由は「NFTの転売を前提とした設計が、金融商品取引法に抵触する恐れがある」と判断されたからだ。
DAO関連では、配当型のトークンを使って運営していた国内プロジェクトが、“投資契約的”と見なされ調査対象になったケースも。
さらに、暗号資産としての登録を怠ったウォレットサービスが資金決済法違反で行政指導を受けた。
これらは悪意のある詐欺ではなく、“知らずに踏んだ”パターンがほとんど。
技術的には正しくても、法律的にはグレー──それが今の日本のWeb3の現実だ。
こうした“法の壁”を理解しておかないと、せっかくのプロジェクトも一瞬でストップする。
じゃあ、なぜここまで法律がわかりにくいのか？
次は、その「構造的な原因」に踏み込んでいこう。
なぜWeb3.0の法律はわかりづらいのか
管轄が分裂！金融庁・経産省・国税庁の“三重構造”が混乱を招く
Web3の法整備がややこしい最大の理由、それは「誰が管轄しているのか」が分かりにくいこと。
NFTの販売は経産省？ トークン発行は金融庁？ 課税処理は国税庁？──そう、全部違う。
たとえば、DAOを設立してトークンを発行するとしよう。
・資金を集める仕組みなら金融庁がチェック
・DAOを“法人格”に近づけるなら経産省の管轄
・報酬や利益が発生すれば国税庁が課税対象
この3つが縦割りで動くから、同じ仕組みでも担当省庁によって「合法」と「違法」が変わる。
しかも通達やガイドラインは更新頻度が高く、現場では「昨日まで白だったのに今日からグレー」ということも普通に起きる。
結果として、起業家もクリエイターも、“どの省庁の機嫌を取るべきか”に疲弊しているのが現状だ。
時代遅れの法律が原因？旧制度を無理に当てはめた“ズレ”の正体
そもそも日本の法律は、昭和時代の“中央集権モデル”を前提に作られている。
つまり「発行者」「販売者」「利用者」が明確に分かれている世界。
でもWeb3では、この3者が同じ場所（スマートコントラクト上）で同時に存在してしまう。
DAOの投票参加者が同時に出資者でもあり、運営者でもある。
NFTの購入者がコミュニティ運営にも関わる。
この構造を旧来の法で無理やり分類しようとするから、「これは通貨？証券？商品？」という“法律の迷子状態”になる。
一方で、法律は「グレーを許容しない」のが原則。
結果として、誰も悪くないのに誰も進めないという“制度の空白地帯”が生まれている。
海外との差は明白──日本が「後追い型」で迷走する理由
海外、とくにシンガポールやEUでは、すでに「Web3専用の法体系」を整備し始めている。
たとえばEUのMiCA法（Markets in Crypto Assets Regulation）では、暗号資産の種類や発行手続きを明確に定義。
シンガポールも、MAS（金融管理局）が“一元的”にガイドラインを発行している。
一方、日本は「既存法を少しずつ当てはめる」方式。
だから全体像がつかめないまま、部分的に整備されるだけで現場は混乱し続ける。
要するに、世界が「ルールを作って走る」のに対して、日本は「走りながらルールを探す」。
この“後追い型”が、Web3.0のスピード感と真っ向からぶつかっている。
法の枠組みが時代に追いついていない。
けれど、それを嘆いても何も変わらない。
必要なのは「現行法の中で、どこまでできるか」を正確に理解すること。
次の章では、Web3事業者が最低限押さえておくべき3つの法律を、実例とともにわかりやすく解説していこう。
解決策①｜これだけは押さえておきたい！Web3.0関連3大法律の基本
【金融商品取引法】トークン発行が一瞬で“証券扱い”になる危険ライン
トークンを発行して資金を集める──この時点で、もう“グレーゾーン”に片足を突っ込んでる。
「うちはあくまでコミュニティトークンだから大丈夫」と思っていても、トークンの価値が上昇する見込みをアピールした瞬間に「投資勧誘」扱いになる可能性がある。
つまり、買った人が「利益を期待できる」と感じる構造を作ってしまうと、金融商品取引法の“証券”の定義に該当するわけだ。
たとえば、DAOのメンバー募集の際に「トークンの価値が将来的に上がるかもしれません」とSNSで発信しただけでも危うい。
実際、海外ではこれに近い発言でSEC（米証券取引委員会）に警告された事例もある。
日本でも、2025年以降はトークン発行型の資金調達（STO／ICO）に対してより厳格なルールが敷かれる流れだ。
“応援”と“投資”の境界線を意識しておかないと、プロジェクトがスタート前に止まる可能性がある。
【資金決済法】NFTが「暗号資産」とみなされる瞬間とは？
NFTはアートや音楽の販売手段として定着しつつあるけど、使い方を間違えると「通貨の代わり」扱いになる。
たとえば、「NFTを持っていればトークンと交換できる」「別のNFTに変えられる」といった交換性を持たせる設計をすると、資金決済法上の「暗号資産」に該当する恐れがある。
暗号資産として認定されると、取引所登録・本人確認（KYC）・資金移動の報告など、想像以上に重い義務が発生する。
クリエイター視点では単なるデジタル作品販売のつもりでも、“金融取引”として扱われるリスクがあるんだ。
一度“暗号資産扱い”になれば、もう気軽なプロジェクト運営はできない。
NFTを使うなら、「何を目的に、誰が発行し、どう流通するか」の設計を最初に明確にしておくことが鉄則だ。
【税法】NFT販売・トークン配布の“見落としがちな課税ポイント”
NFTやトークンの取引でもう一つ厄介なのが、税のタイミング。
多くの人が「売った時だけ課税」と思ってるけど、それは大きな誤解。
実は、
-
トークンを受け取った瞬間
-
NFTが評価額を持った瞬間
-
他の暗号資産に交換した瞬間
のすべてで課税される可能性がある。
たとえば、DAOの運営報酬をトークンで支払った場合、その時点の時価で課税。
さらにそれを別トークンに換えたら、また課税。
結果、「現金がないのに税金だけ発生する」という最悪のパターンに陥ることも。
ここを理解せずに突き進むと、1年後の確定申告で地獄を見ることになる。
弁護士が教える「ここを守れば安全」なWeb3事業の見極め方
法の世界でグレーを“白寄り”にするためのコツがある。
それは、「目的」「収益構造」「説明責任」の3点を整理すること。
-
目的：投資目的ではなく、利用・参加・体験目的であることを明確にする
-
収益構造：価格変動で利益を出す仕組みではなく、サービス提供で対価を得る形にする
-
説明責任：利用者が誤解しないよう、リスクと利用目的を明記する
この3つを事前に押さえておくだけで、法的リスクの8割は防げる。
「グレーゾーンを避ける力」こそが、Web3時代の最大の武器になる。
ここまでで、Web3ビジネスに関わる主要な法律の全体像はつかめたと思う。
次はもう少し踏み込んで、NFT・DAO・DeFiなどジャンル別に“合法・グレー・危険ゾーン”を具体的に整理していこう。
解決策②｜ジャンル別に見る「合法・グレー・危険」マップ
NFTビジネスの安全ゾーンとは？著作権・転売・ロイヤリティの正しい扱い方
NFTは“デジタル所有権”の象徴として世界中で注目されているけど、実は最も誤解が多い領域でもある。
たとえば「NFTを買えば作品の著作権も得られる」と思ってる人が多いけど、それは完全な勘違い。
NFTの購入で手に入るのは“トークン化されたデータ”の所有権であって、作品そのものの著作権ではない。
この認識がないまま二次販売や商用利用を行うと、著作権法違反になるリスクがある。
もう一つ気をつけたいのがロイヤリティ設定。
販売プラットフォームによっては、二次流通のロイヤリティ機能が有効にならないケースがある。
「スマートコントラクトで設定してるから大丈夫」と思っていても、マーケット側の仕様変更で無効化されることも。
つまり、システムだけでなく契約書レベルで権利を明文化しておくことが安全運営の第一歩だ。
NFTの安全ゾーンは、
-
著作権が誰にあるかを明確化する
-
転売・商用利用の条件を明記する
-
ロイヤリティを“システム＋契約”の両面で保証する
この3つを徹底しているプロジェクト。逆にどれか一つでも曖昧なままだと、グレーゾーンに足を踏み入れる。
DAO運営で法の壁を越えるには？投票権・配当・トークン設計の注意点
DAOは“自律分散型組織”として理想的な形に見えるけど、日本では法人格がないために法的な立場が非常に不安定。
トークンを発行して報酬や配当を行うと、それが“投資契約”とみなされる可能性がある。
つまり「DAOに参加して報酬がもらえる仕組み」が“利益分配”と判断されると、金融商品取引法違反にあたる危険がある。
国内で注目されているのは、「一般社団法人＋DAO」というハイブリッドモデル。
DAOそのものを法人化することで、契約や税務処理をクリアにし、“合法的DAO”としての運営が可能になる。
実際、西粟倉DAO（岡山県）ではこの手法で地方創生プロジェクトを成功させている。
DAO運営で守るべき3原則は、
-
トークンを“投資的”に設計しない
-
報酬や配当は“労務対価”として支払う
-
意思決定プロセスを透明化する
この3つを守るだけで、DAOは“怪しい集金スキーム”から“健全な組織モデル”に変わる。
DeFi・GameFi・メタバース…規制強化が予想される“次の焦点領域”
DeFi（分散型金融）は世界的に注目されている一方で、最も規制リスクが高い分野でもある。
なぜなら、貸し出し・利回り・ステーキングといった仕組みが、“金融取引”とみなされる要素を多く含むからだ。
一歩間違えると、銀行業務や投資サービスと同等に扱われる。
GameFi（ゲーム×DeFi）も同様だ。
プレイヤーが得た報酬トークンを売買できる設計だと、「ゲームの皮を被った金融取引」と判断される可能性がある。
特に日本では、景品表示法や資金決済法が絡むため、海外同様の“Play to Earn”モデルは実装が難しい。
メタバース関連でも、土地やアイテムのトークン化が進む中で、“デジタル不動産取引”として規制対象になる恐れがある。
つまり、今後のWeb3で最も注視すべきは、「金融性を持った仕組みをどう回避するか」。
これを理解しておけば、規制の波が来ても“沈まないプロジェクト”を作れる。
【図解あり】あなたのWeb3ビジネスはどこに属する？リスクマップで一目診断
ここまでの話をまとめると、Web3事業は大きく3つのゾーンに分けられる。
| 区分 | 状態 | 例 | リスクレベル |
|---|---|---|---|
| ホワイトゾーン（合法） | 現行法の枠内で運営可能 | NFT作品販売、DAOの情報共有型運営 | ★☆☆ |
| グレーゾーン（注意） | 法の解釈次第で変動 | ロイヤリティ付きNFT、投票トークンDAO | ★★☆ |
| レッドゾーン（危険） | 金融取引・投資性を含む | DeFi・利回り型NFT・配当トークン | ★★★ |
まずは自分のビジネスがどのゾーンにあるかを把握すること。
「知らずにグレーを踏む」のが一番危険だからだ。
では、グレーゾーンを白に近づけ、合法的に運営していくにはどうすればいいのか？
次の章では、弁護士いらずで今日から実践できる“合法運営のステップ”を具体的に紹介していこう。
解決策③｜合法的に進めるための実践ステップ
ステップ1｜まずは事業モデルを“法律の物差し”で再設計する
Web3ビジネスの多くが失敗する原因は、「技術的にできる＝やっていい」と思い込むこと。
でも実際は、“法的にどう見られるか”を前提に設計しないと必ずどこかで詰む。
NFTを売るなら「販売」ではなく「利用契約」なのか。
DAOなら「運営参加」ではなく「出資」になっていないか。
事業の目的と収益構造を法律のフレームで洗い直すと、リスクの芽が見えてくる。
たとえば、ある国内スタートアップはDAO構想を進める中で、「トークン報酬」→「成果報酬」に設計を変えるだけで金融商品扱いを回避できた。
つまり、最初の設計で9割が決まる。
“法に優しい設計図”を描けるかどうかが、Web3事業成功の第一歩だ。
ステップ2｜トラブルを防ぐ！弁護士・専門家と連携するための準備
「弁護士に相談するのは最後の手段」と思っている人が多いけど、それは逆。
Web3では、最初に相談しないと手遅れになる。
しかも、相談する時には「ざっくり」ではなく、事業の目的・収益モデル・利用者層を整理してから話すことが重要。
弁護士は法の専門家であって、ビジネスモデルの設計者ではない。
だからこそ、“何を実現したいのか”を明確に伝えれば、的確なリスク回避策をもらえる。
あるDAO運営チームは、初期段階で弁護士に相談して「配当トークン」ではなく「参加型報酬ポイント」に再構築。
その結果、プロジェクトを合法的に公開できた。
専門家との連携はコストではなく、“保険”だと考えるべきだ。
ステップ3｜「契約書・ホワイトペーパー・利用規約」で信頼を可視化
法的リスクを防ぐ最強の盾は、“透明性”。
どんなにクリーンな設計でも、「利用者が誤解する余地がある」＝トラブルの火種になる。
だから、ホワイトペーパーや利用規約には以下の3点を明記しておくといい。
-
トークンやNFTの目的・性質（投資ではなく利用目的であること）
-
価格変動のリスク（価値保証をしない）
-
運営主体の情報と責任範囲（DAOなら運営ルールも含む）
この3つを明文化することで、ユーザーの信頼が格段に上がる。
弁護士にチェックしてもらえばなお安心だし、将来的に企業との提携もしやすくなる。
“透明性のあるホワイトペーパー”は、法的安全性とブランディングを両立できる最強の営業資料になる。
ステップ4｜税務と会計の整備があなたのプロジェクトを守る
Web3の世界では、税金と会計処理を軽視して失敗するケースが本当に多い。
「現金収入がないのに課税された」「DAO報酬をどう申告すればいいか分からない」──そんな声も多い。
トークンの受け取りやNFT売上は、すべて時価換算で課税対象になるため、取引履歴を自動で記録できる仕組みを導入するのが必須だ。
たとえば「Cryptact」や「Gtax」などのツールを使えば、複数のウォレットや取引所をまとめて一括管理できる。
経理を軽視すると、後で税務署に“遡って”追徴される可能性がある。
でも逆に、正確な会計記録と説明責任を果たしているプロジェクトは、金融機関や大企業から信頼を得やすい。
税と会計を整えることは、単なる義務ではなく“資金調達力を高める武器”でもある。
ステップ5｜“法改正ウォッチ”を習慣化して常に最新状態をキープ
Web3.0のルールは、毎年どころか、数ヶ月単位で変わる。
2024年はNFTとSTO（トークン発行）に関する法改正が進み、2025年にはDAO法人化の動きが本格化する予定。
つまり、昨日の常識が今日のリスクになる。
法改正情報を追うのは難しそうに聞こえるけど、いくつかの便利な方法がある。
-
金融庁・経産省・国税庁の公式ニュースリリースをフォロー
-
弁護士監修のニュースレターを購読
-
Twitterやnoteで“リーガル系DAO”の発信をチェック
特に、「Web3法務」「クリプト税制」などの専門家をフォローするだけでも最新情報が自動で入ってくる。
変化を怖がるより、変化を先に掴む側になろう。
ここまでできれば、あなたのWeb3事業は「リスク回避型」から「信頼構築型」へと進化する。
次は、海外と日本の違いを比較しながら、これからのWeb3時代にどんなチャンスがあるのかを見ていこう。
海外比較｜世界のWeb3規制はどこまで進んでいる？
アメリカ・シンガポール・EU──3大市場の最新Web3規制を徹底比較
まず知っておきたいのは、世界のWeb3は「自由」ではなく「明確」だということ。
アメリカ、シンガポール、EUはそれぞれのルールを整備しており、企業はその“枠内”で堂々と動いている。
アメリカでは、SEC（証券取引委員会）がトークンを「証券（セキュリティ）」として分類する基準を明確化。
企業がSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）を行う場合も、登録・開示ルールに従えば合法的に資金調達が可能だ。
つまり、“ルールを守れば挑戦できる環境”がある。
シンガポールはMAS（金融管理局）がWeb3ビジネスの一元管理体制をとっており、
ライセンス取得→事業登録→運営というシンプルなフロー。
クリプト企業にとっては「スピード×透明性」が両立する理想的な国だ。
EUでは、2024年にMiCA法（Markets in Crypto Assets Regulation）が施行され、
暗号資産・トークン・ステーブルコインを細かく区分して法整備が完了。
ヨーロッパ全域で統一基準ができたことで、“どの国でも同じルールで事業ができる”というメリットが生まれている。
要するに、海外では「やっていい／ダメ」が明確。
その分、起業家は安心してプロジェクトを設計できる。
一方、日本はまだ“白黒の境界線”が見えにくい。
ここにこそ、次のチャンスの種が隠れている。
日本の課題とチャンス｜規制がある国こそ“信頼される市場”になる理由
「日本は規制が多すぎて遅れている」──そう感じる人も多い。
でも視点を変えると、厳しい規制＝信頼される市場でもある。
たとえば、アメリカではWeb3関連の詐欺被害が年々増加していて、2023年は被害額*約50億ドル（約7,000億円）を超えた。
一方、日本では規制と監督が厳しい分、被害件数は圧倒的に少ない。
つまり、日本の“慎重さ”は世界的に見ても「信用を守る強み」なんだ。
今後、企業や投資家は「安全で透明な市場」を求めるようになる。
そこで日本が“法令遵守の国”として信頼を確立できれば、海外プロジェクトからの参入先として選ばれる可能性もある。
“規制の壁”をチャンスに変える視点こそ、次世代のWeb3ビジネスには欠かせない。
海外事例に学ぶ「合法かつスケール可能」なWeb3運営モデル
海外ではすでに、法の枠内でスケールを実現したWeb3企業が続々と登場している。
たとえば、Starbucks Odyssey。
NFTを「投資商品」ではなく「顧客体験の拡張ツール」として設計し、米国SECの規制を完全にクリア。
ユーザーはNFTを“コレクション”として所有し、報酬や特典を受け取る仕組みだ。
これが成功した理由は、「金融的価値」ではなく「体験的価値」を売ったこと。
また、Nikeの.SWOOSHプラットフォームでは、NFTをユーザー参加型のデザインプロジェクトとして展開。
DAO的な要素を持ちながらも、法的には“デジタル会員プログラム”として整理されている。
つまり、クリエイティブ×法務の両立が可能なことを証明している。
こうした事例に共通しているのは、
「最初から法を味方につけて設計した」という点。
日本でも同じように、法を理解した上で“信頼をデザイン”する発想が必要になる。
ここまでで、海外と日本の違い、そして“法があるからこそ生まれる信頼”の意味が見えてきたはず。
次は、実際に日本で法を理解して動いた企業のリアルな成功事例を紹介していこう。
「法を恐れず、法を使う」——それを体現したチームの物語だ。
実践者の声｜法を理解して動いた企業の成功例
【事例1】NFTを「著作権ビジネス」に再構築し、合法的にマネタイズ
ある国内クリエイティブ企業は、初期のNFTブームで“アート転売型”のNFTマーケットを立ち上げた。
しかし、運営開始からわずか2ヶ月で問題が発生。
購入者が「NFTの著作権も得た」と誤解し、商用利用を行ってしまったのだ。
そこで彼らは、弁護士と協働し「NFT＝著作権の譲渡ではなく、利用ライセンスの発行である」と定義を変更。
NFT販売を“著作権ビジネス”として再設計し、明確な契約書とガイドラインを整備した。
結果、NFT購入者が安心して作品を利用できる環境を作り出し、企業側は法的トラブルゼロで収益を継続。
この成功は、「売り方を変えず、定義を変えた」ことにある。
ルールを理解したことで、NFTを“グレー”から“白”へと引き戻した好例だ。
【事例2】DAOを一般社団法人化──“法務対応”で信頼を勝ち取った成功モデル
次に紹介するのは、地方創生を目的としたDAOプロジェクト「西粟倉DAO」。
当初はコミュニティ主導で活動を開始したが、資金の扱いや投票権の管理に不安があった。「DAOは誰が責任者なのか？」「トークンの価値はどう定義するのか？」
この曖昧さを放置すれば、行政との連携も資金調達も不可能だった。
そこで彼らが取ったのは、DAOを「一般社団法人＋DAO」というハイブリッド構造にすること。
DAOの意思決定はコミュニティで行いながら、法的責任と契約締結は法人が担う形だ。
この仕組みを導入した結果、地方自治体や企業との連携が急速に進み、“合法的DAOモデル”として国内外から注目を集めた。
「透明性」と「責任所在」を両立できれば、DAOは怪しい存在ではなく、新しい形の社会的組織になれることを証明した事例だ。
【事例3】法務×透明性で資金調達成功！国内プロジェクトのブレイクスルー
もう一つの成功例は、ブロックチェーンゲーム開発を手がけるスタートアップ。
当初は海外市場を狙ってNFTアイテム販売を行っていたが、
国内では「ゲーム内トークンの売買が資金決済法に触れる恐れ」があり、販売停止に追い込まれた。
そこでチームは方針を180度転換。
金融庁・弁護士・税理士を巻き込み、「日本仕様のリーガルモデル」を構築した。
NFTは“アイテム販売”として整理し、トークンではなくゲーム内ポイントとして設計。
さらにホワイトペーパーで「通貨的機能を持たない」ことを明記した。
結果、プロジェクトは国内外の投資家から信頼を獲得し、約3億円の資金調達に成功。
一度止まったプロジェクトが、法を理解することで再スタートを切れた象徴的な例となった。
どの企業にも共通していたのは、
「法に怯えず、法と対話した」こと。
禁止される前に“定義を自ら作る”ことで、自由度と信頼性を同時に手に入れた。
次の章では、この記事のポイントを総まとめ。
あなたのWeb3プロジェクトが今すぐ見直すべき「3つの安全ポイント」を整理していこう。
まとめ｜リスクを理解した者だけが、Web3.0の波に乗れる
3分で復習！Web3.0法律対策の重要ポイント総まとめ
ここまで読んできて、もう気づいたはず。
Web3.0は「やったもん勝ち」の時代じゃなく、“知ってる人が勝つ”時代だ。
-
NFT・DAO・トークンの合法ラインは、「目的」と「設計」で変わる。
-
グレーゾーンを避けるには、金融商品取引法・資金決済法・税法の3つを最低限押さえる。
-
“自由”の裏側には必ずルールがある。 それを理解してこそ、自由に動ける。
技術よりも先に、「法の設計」を考える。
それが、これからのWeb3起業家に求められる“当たり前の基礎力”になっていく。
今日からできる一歩｜“法的リスク診断”で自社の安全度をチェック
もし今、NFTやDAO、トークン事業を進めているなら──
まずやるべきは「法的リスクの棚卸し」。
たとえばこんな質問を、自分のチームでチェックしてみよう：
-
トークン設計に“投資性”はないか？
-
NFT販売で「価格上昇」を暗示していないか？
-
DAOの運営に“配当や報酬”の要素はないか？
-
税務処理のルールをチーム全員が理解しているか？
一つでも「わからない」があるなら、そこが危険サイン。
今のうちに専門家に相談したり、ホワイトペーパーを見直すだけでも、将来のトラブルを大幅に減らせる。
「わからない」を放置しない勇気が、Web3時代の最大のリスクヘッジだ。
「法を味方につける起業家」こそ、次のWeb3時代の勝者になる
結局のところ、Web3は「自由×責任」の世界。
“無法地帯”に見えて、実はルールを理解している人ほど大胆に動ける。
法律を怖がる必要はない。
怖いのは、知らないまま進むことだ。
法を盾にするのではなく、味方につける。
その姿勢こそが、信頼を生み、投資を呼び込み、長く続くプロジェクトを作る。
あなたのWeb3.0事業が、
「グレーの中で怯える側」から「ルールを作る側」へと進化できるように。
今日から一歩ずつ、“合法の地図”を広げていこう。
✅ 次のアクション
・自社のトークン設計・NFT販売をリーガルチェックしてみる
・弁護士監修の「Web3法務チェックリスト」を入手
・金融庁や経産省のWeb3関連ニュースを定期ウォッチ
ルールを知る人だけが、波に飲まれずに波を操る。
それが、これからのWeb3.0時代を生き抜く最強のスキルだ。
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